2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
放射性物質に汚染された稲わら等の農林業系廃棄物につきましては、これまで各市町村で焼却等の処理が行われ、環境省としてもこれを技術的、財政的に支援してきたところでございます。 委員御指摘の稲わらにつきましては、関係県から聞き取ったところによりますと、岩手県では約四百五十九トンあったものが令和元年度末までに約五十九トンが処理され、減少率は約一三％でございます。
放射性物質に汚染された稲わら等の農林業系廃棄物につきましては、これまで各市町村で焼却等の処理が行われ、環境省としてもこれを技術的、財政的に支援してきたところでございます。 委員御指摘の稲わらにつきましては、関係県から聞き取ったところによりますと、岩手県では約四百五十九トンあったものが令和元年度末までに約五十九トンが処理され、減少率は約一三％でございます。
○政府参考人（森山誠二君） 放射性物質に汚染されました稲わら等の農林業系廃棄物につきましては、福島県では国の仮設炉での処理を含めて行われてきましたが、全体としては先ほど申し上げたように途上段階にあると考えてございます。
また、農林業系廃棄物は、本来は循環利用され廃棄物とはならないものが放射性物質での汚染により廃棄物となり、処理が難航して地域の大きな課題となっていることから、八千ベクレル以下であっても国が市町村に処理費用を支援することとしております。 放射性物質で汚染された廃棄物の処理は、復興・創生期間終了のいかんにかかわらず、今後も国としての責任を十分に果たしていく必要があります。
宮城県における八千ベクレル以上の指定廃棄物三千二百九十一トンについては、農林業系廃棄物の処理に一定のめどが立った段階で改めて検討する予定であると承知をしております。国が直轄で行う指定廃棄物の処理について、今後の処理の見通しと、仮に処理の完了が復興・創生期間後に及ぶ場合の処理に関する環境省の見解について改めて伺いたいと存じます。
まず、八千ベクレル以下の農林業系廃棄物の処理について伺いたいと存じます。 宮城県においては、農林業系廃棄物の試験燃焼を石巻、大崎、仙南、黒川の四圏域で平成三十年十月までに始め、石巻圏域については試験燃焼の結果を踏まえ平成三十年十一月より本格焼却に移行していると承知をしておりますが、石巻圏域の処理状況及びほか三圏域を含めた県内の処理見込みを伺いたいと存じます。
また、農林業系廃棄物につきましては、本来は循環利用され廃棄物とはならないものが、放射性物質での汚染により廃棄物となり、処理が難航して地域の大きな課題となっていることから、キログラム当たり八千ベクレル以下であっても、国が市町村に対し処理費用を支援することとしています。
そしてもう一つは、この農林業系廃棄物のように、いつ処理ができるかがめどが立っていないというものがあると思います。つまり、復興期間が終わって十年の間に処理が完了するとは限らない、もしかしたら、五年、十年の間はずっとほとんど予算が出されずに、十年たって話がまとまってぽっと大きなお金が必要になります。
福島県以外の指定廃棄物あるいは農林業系廃棄物の問題であります。 福島県以外にも指定廃棄物はたくさんございます。昨年の十二月末の時点で二万七千トン、これは福島を除いて残っているという状況になっています。また、農林業系廃棄物、八千ベクレル以下が基本ですが、岩手県に限って言うと、今のところ、まだ二万七千七百四十六トン残っているという状況になっています。
宮城県におきましては、指定廃棄物ではありませんけれども、八千ベクレル以下の農林業系廃棄物を処理する方針が昨年七月に宮城県と関係市町村の間で合意され、本年三月二十日、今週に仙南地域において試験焼却が開始されたところでございます。 栃木県及び千葉県の指定廃棄物につきましては、県内一か所に長期管理施設を整備するという方針の下、詳細調査の実施について地元の理解を得る努力を続けているところでございます。
指定廃棄物につきましては、農林業系廃棄物、下水汚泥等について、こちらも仮設焼却施設等において減容化を進めております。 また、御指摘のございました十万ベクレル・パー・キログラム以下の焼却残渣、不燃物につきましては、必要な安全対策を行った上で、昨年十一月から特定廃棄物埋立処分施設への搬入を開始させていただいております。 引き続き、安全を第一として、特定廃棄物の着実な処理に取り組んでまいります。
環境省では、汚染廃棄物対策地域内で発生をいたしました廃棄物につきましては、農林業系廃棄物を含め一括で処理を行っており、そのうち可燃性の廃棄物につきましては、仮設焼却施設において焼却処理を着実に進めさせていただいているところでございます。
これを踏まえまして、今後、八千ベクレル・パー・キログラム以下の農林業系廃棄物の堆肥化やすき込みにつきまして、市町村から申請があれば支援させていただくこととしております。 一方、宮城県内の廃棄物の全量が堆肥化やすき込みによって処理できない場合、焼却処分が最も安全かつ速やかな処理方法であると考えてございます。
また、農家等の負担軽減策を協議したいと申し上げ、現在、農林業系の廃棄物の保管者の御意向について確認をさせていただいておるところでございまして、この確認ができましたら、また県の方にも御報告を申し上げることとさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
これに対しまして、指定廃棄物は、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放出された放射性物質が、こちらの上の箱に書いてございますが、焼却灰、下水汚泥、浄水発生土、農林業系副産物等々、これらに一定程度含まれたものでございますが、その一定程度と申しますものは、下にございますキログラム当たり八千ベクレル以上、こういったものでございます。
種類別の内訳といたしましては、焼却灰が約十一万三千トン、浄水発生土が約二千五百トン、下水汚泥が約一万トン、農林業系廃棄物が約三千七百トン、その他の種類の廃棄物が約一万三千トンとなっております。
市と町の名前の下段の数字は全保管量で、上段の数字は農林業系副産物の保管量であります。 塩谷町は、県全体の保管量一万三千七百五十七・二トンのうち、わずか二十二・八トン、〇・一六％しか保管しておりません。しかも、この農林系副産物は県内のよその町から購入したもので、塩谷町が詳細候補地に選定された二〇一四年七月三十日にはまだ指定廃棄物ではなく、二十二・八トンが指定されたのは二〇一四年十月三日でした。
○井上副大臣 指定廃棄物でない農林業系廃棄物につきましては、実は、各地で通常の処理が進んでいるということで我々は理解をしております。例えば環境省の補助事業におきましても、宮城県において、今年度末までの累計で、六百トン程度の牧草やほだ木の処理実績もございます。
○井上副大臣 ちょっと私の説明不足だったかもしれませんけれども、指定廃棄物でない農林業系廃棄物につきまして、各地で通常の処理をしていただいている自治体も多くあるということであります。ただ、そのことについて、国が統一的にデータを把握しているわけではないので、ちょっとその数字の方は持ち合わせておりません。
○丸川国務大臣 解除の有無にかかわらず、農林業系の廃棄物、稲わら等については、処理費に係る補助の仕組みを用意しております。 加えて、今申し上げたように、一関市においても、一旦焼却処分して八千ベクレルを下回ったものについても、これからきちんと、引き続きになりますけれども、国の説明会、住民説明会等を開いて、御理解を得てしっかり処理に取り組んでまいります。
一方、栃木県におきましては、茨城県とは異なりまして、指定廃棄物を処理する際には農林業系副産物などについて焼却することを想定してございます。茨城の場合には、焼却するものがない、既に焼却などされたものということでございます。そして、焼却されますと、減容化、容積が減ってくるわけでございまして、その結果、放射能濃度が現状よりも高くなります。
とりわけ、栃木、宮城県では長期にわたって保管をしていかなければいけないわけでありますが、腐敗したいわゆる農林業系の稲わら、牧草など、これが衛生的な問題もございます。また、農家の方々の敷地、例えば田んぼを占有しているとか、保管の問題も含めて農家の方々にも大変な負担を掛けております。したがって、これを長期にわたって減衰を待つようなものではないと認識をしております。
また、八千ベクレル以下にどれぐらい下がったかということを示せとの御質問でございますけれども、実際に指定廃棄物を処理する際には、例えば農林業系の廃棄物を焼却するということで濃度が濃縮されるということもございます。
環境省では、指定廃棄物の減容化などを今後本格的に実施するに当たりましての技術的知見を得るというために、農林業系廃棄物や下水汚泥について、焼却、乾燥をするといった実証事業を実施しているところでございます。
私の岩手にあっては、中間貯蔵施設はつくらないのでありますけれども、指定廃棄物の処理ということで動いておりまして、そして、環境省にもお願いして、実は、一関市というところがあるんですが、私の選挙区なのでありますが、農林業系の放射能汚染廃棄物、これの仮設の焼却施設の建設あるいはまた最終処分場の建設ということで、住民の皆さんともう一年以上議論しておるわけなのでありますけれども、残念ながら平行線であります。
また、処理が滞っている、特に農林業系の副産物につきましては、処理費用を補助する事業もございます。そういうものによりまして、関係省庁と連携し、あるいは県と連携をしながら、処理の進展に向けて取り組んでございます。 ただ、まだ地域で理解が得られず、処理が滞っている地域もあるということも承知をしてございます。
また、当該補助事業によりまして、農林業系廃棄物の処理が岩手県、そして福島県及び群馬県で今進められているところでございまして、宮城県においても、関係省庁、県としっかりと連携をして、補助事業の説明会を開催するなど、処理の進展に向けて今取り組んでいるところでもございます。
○井上副大臣 八千ベクレル以下の農林業系廃棄物につきましても、実際にはなかなか処理ができないということで大変困っているということ、そのことはよく承知をしております。ただ、科学的、技術的には、これは通常の一般廃棄物として処理することができるというのが大原則だということであります。
例えば、一つの例を申し上げますと、飯舘村におきましては、村内で発生します廃棄物に加えまして、周辺の六市町の農林業系廃棄物等を処理する焼却設備を、仮設焼却炉を整備することで地元の了解を賜りまして、現在事業の発注を進めているというところでございます。